モーリシャス政府が日本政府に36億円の事業費を請求 貨物船座礁事故

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モーリシャス政府が、先にインド洋の同国沖で発生した日本の貨物船座礁とそれに伴う重油流出事故による海洋汚染、及びその被害を受けた漁業者への支援を目的に、13億4370万モーリシャスルピー(約36億円)の事業費の支払いを求めました。

共同通信によりますと、モーリシャス政府の提案では、資金は漁船100隻の購入費及び、冷却設備を備えた船での役500人の漁師の訓練費に充当されるということです。

去る7月25日、長鋪汽船(岡山県笠岡市)が保有し、商船三井が運航する大型貨物船「WAKASHIO」がモーリシャス沖で座礁しました。

複数の報道によりますと、この貨物船からは1000トン以上の重油が流出し、また船体が2つに折れて沈没したということです。

環境省は2日水曜、今回の座礁事故による生態系への影響を詳しく調べるため、マングローブ、サンゴ、鳥類の専門家3人を現地に追加派遣することを決定しました。

日本政府は既に先月9日、モーリシャス政府の要請により国際緊急援助隊を派遣しています。

環境省はまた、「先に派遣した緊急援助隊は、今回の事故により周辺海域のさんご礁などが重油乗るゥ出により深刻な被害を受けていること、そして現場周辺のマングローブ樹林に即時ケアを施さなければ、この樹林が全滅する可能性があることを認めた」としました。

なお、小泉環境相は記者団に対し、「政府は、モーリシャスにさらに多くの支援を提供する意向であり、自分も2日にラマノ・モーリシャス環境大臣とこの措置に関して協議するつもりだ」と話しています。

 

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