時短要請に苦悩する飲食店

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首都圏の1都3県では、今月8日から新型コロナウイルス対策として、飲食店やカラオケ店に対する午後8時までの営業時間の短縮要請が始まりました。

政府は、営業時間短縮に応じた飲食店に支払う協力金について、1日当たりの上限を6万円に増額して対応することを決めています。

しかし、家賃を含めればそれでも足りないとする店もあり、早めに店じまいをしなければならない関係者からは苦悩の声が聞かれ、一部の店は、午後8時以降も営業を続けています。

 

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