視点;バーレーン国民に対するハリーファ政権の「目的化された圧政」

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2021年2月14日は、バーレーン国民によるハリーファ政権に対する蜂起から10年目に当たります。

バーレーンを治めてはいるものの出自的にはバーレーンではなくサウジアラビア出身の一族であるハリーファ王家の独裁政権に反対し、バーレーン国民が蜂起してから2月14日で10年が経ちました。

ハリーファ王家に対するバーレーン国民の蜂起は、単に民主主義を要求しただけでなく、差別、不公正、人口構成の変化、自国民以上の外国人の優遇、市民社会活動家や宗教指導者への拷問、批判的な市民の強制移住、さらには故意の逮捕と長期の禁固刑による市民権の剥奪への抗議でもありました。

2月14日の蜂起の10年目は、過去10年とはいろいろな部分で異なっています。

それらの違いの1つは、人々に対する暴力の主な支持者の1人ハリーファ・ビン・サルマン・アール・ハリーファ首相(当時)が昨年10月に死亡したことです。同氏は50年間バーレーンの首相を務め、国内の市民運動や大衆運動の鎮圧を熱心に支持してきました。

もう一つの違いは、ハリーファ政権が昨年、バーレーン市民が大々的に反対した措置である、イスラエルとの関係正常化合意に署名したことです。この合意をうけてバーレーンで行われた抗議は、ハリーファ政権によって鎮圧されました。

もう1つの重要な違いは、ハリーファ政権の抗議者に対処する方法にあります。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により、抗議行動を容易に阻止することができました。その結果、バーレーンで行われた市民による抗議デモはこれまでの年と比べて少なくなったにもかかわらず、抗議市民に対するハリーファ政権による暴力は続けられ、より目的化された形で行われました。

昨年、死刑の執行はありませんでしたが、デモへの参加、また政権が警察に対する暴力であるとして主張したことで、多くのバーレーン市民に死刑判決が出されました。しかし一方で、これらの事件に関する文書は公開されておらず、同時に、死刑判決も公正で公平な裁判により下されたものではありませんでした。

したがって、複数の人権団体も、2月14日の蜂起10周年におけるバーレーン市民に対するハリーファ政権の暴力は、さらに目的化されて行われたものである、と表明しました。この点について、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは蜂起10周年の直前に、「バーレーンでの国民による革命から10年が経ち、目的化された圧政が増加し、政治的弾圧や抑圧が、あらゆる平和的行動や表現の自由の権利を事実上妨げている」という声明を発表しました。

最後に指摘すべき点は、ハリーファ政権がこれまでと同様に、2月14日の蜂起の記念日を直前にして、蜂起記念集会の開催を威嚇し、これを妨害することを狙っており、バーレーン市民、特に同国のシーア派の抗議者に対する暴力を強化させていることです。

ハリーファ政権はその最新の動きの中で、数人の子供と青年を含む18人の市民に、国内でテロ活動を行ったという罪状で終身刑などの重刑を宣告しました。この意図的な弾圧は、国際社会が依然としてハリーファ政権の犯罪に沈黙を保っている中で行われています。

 

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