日経平均株価が上昇、一時30年半ぶり3万円回復 

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前場の東京株式市場で、1990年8月3日以来、30年半ぶりに3万円の大台に乗り、日経平均株価は一時486円39銭高の3万0006円46銭まで上昇しました。

ロイター通信が15日月曜、東京から報じたところによりますと、前週末の米国株市場でナスダック総合とS&P総合500種が終値ベースで最高値を更新した流れを引き継いだほか、前場が開く直前に発表された日本の10─12月期GDP実質国内総生産も支えとなった格好です。

TOPIXも6日続伸し0.68%高で午前の取引を終了しており、6営業日連続でバブル後高値を更新し、一時は1956.60ポイントまで上昇しました。

東証1部の売買代金は1兆3625億8000万円で、東証33業種では鉱業、石油・石炭製品、精密機器、銀行業などの24業種が値上がりしました。

さらに個別に見ていくと、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、オリンパス、エムスリー、ファナックなど、指数寄与度の高い銘柄が名を連ねており、5銘柄で日経平均を約210円押し上げた形となっています

加藤勝信官房長官は同日の会見で、「現下の金融・財政政策は経済の下支えとなっていると考えられる」とした上で、日経平均株価が一時3万円台を回復するなど、30年半ぶりの高値を付けたことに関し、株価の動向は経済や企業の活動を背景に様々な要因によって市場において決まる。取引への影響はないと承知しているが、東証においては昨年の障害を踏まえ再発防止策に取り組んでいるところであり、金融庁において適切に東証の取り組みを監督していると承知している」との認識を示しています。

また、昨年のGDPがリーマンショック以来の落ち込みとなったことを指摘するとともに、「我が国経済は大変厳しい状況にある」との認識を示し、「昨年の緊急事態宣言以降、景気は持ち直しが続いているが、引き続き感染状況や今回の緊急事態宣言の影響を注視していく必要がある。2.7兆円の予備費残額を活用して機動的に必要な対策を講じていきたい」とコメントしました。

なお、こうした傾向に関して、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「GDPが2四半期連続の2桁成長となったのはサプライズ。冷静に考えると景気はコロナ前の水準を下回っているほか、決算も一巡し材料不足となっているなかで、取引直前に想定以上に強いGDPが出て売り方の買い戻しが集中したようだ」とコメントしています。

 

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