イラン核施設に対する破壊行為に各国が反応;米、「わが国は関与せず」

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イラン中部の核施設に対するテロ攻撃をロシアとカタールが非難した一方で、アメリカはこの事故への自国の関与を一切否定しました。

イラン原子力庁は、今月11日日曜未明に中部ナタンズにあるウラン濃縮施設群にて送電網の一部に事故が生じたことを明らかにしました。

これについて、シオニスト政権イスラエルの公共放送KANは複数の情報機関筋の話として、イスラエルの諜報機関モサドがサイバー攻撃を仕掛けたと報じています。

一方、イラン側はこの破壊行為を「核へのテロ」だとして、このような追い詰められた上の自暴自棄的な行動を非難するとともに、この事故の実行犯や首謀者に対処する権利を強調しました。

イルナー通信によりますと、米ホワイトハウスのサキ報道官は12日月曜の記者会見で、ナタンズのウラン濃縮施設に対する破壊行為および、これが核協議に影響するかとの質疑に対し、「アメリカは今回のナタンズ施設での事故には一切関与しておらず、その原因や影響、その責任の所在に関して憶測することは差し控えたい』と述べています。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は同日、ナタンズ核施設での事故に反応し、「ロシアは、この事故が意図的なものであった場合には、これを強く非難する」としました。

しかし、同日カタール外務省はこの事故を非難するとともに、「わが国は、イラン・ナタンズ核施設への攻撃を危険な破壊行為とみなしている。このような行動は、更なる緊迫化を招き地域の安定や安全に悪影響を及ぼす可能性がある』と表明しています。

また、AP通信もこの事故を1つの破壊行為だとして、「オーストリア・ウィーンで開催中の核合意関連の協議と時を同じくしての11日日曜のナタンズ核施設への攻撃は、この国際的な合意復活のプロセスを停止させる目的で行われた」と報じました。

一方、日本政府はこの事故に関する批判を差し控えており、ロイター通信が12日月曜、東京から報じたところによりますと、加藤勝信官房長官は12日午後の会見で、イランの核施設がシオニスト政権イスラエルによってサイバー攻撃を受けたとの報道について、コメントを控えると述べています。

ナタンズの核施設は過去にも、米国とイスラエルの共同でのサイバー攻撃の標的にされた経歴があります。

 

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