自民・下村政調会長、「緊急事態宣言発出、現実味増す」

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自民党の下村博文政調会長が、日本国内のコロナ感染拡大の現状について、「緊急事態宣言も視野に置く必要がある」と述べました。

毎日新聞によりますと、日本政府が16日金曜、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県の追加を決定したことについて、下村博文政調会長は「人の流れを7割止めるなどの対応をしなければならない」、「緊急事態宣言も視野に置く必要がある」と述べています。

下村政調会長は同日出演したBSフジの番組で、「まん延防止等重点措置下」での対策が、飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請を中心としていることに関し、「飲食店だけで感染者数を減らすのは相当大変な話だ」と語りました。

日本政府は今月1日、大阪府、兵庫県、宮城県に新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を初めて適用することを決定し、その後、9日には東京都、京都府、沖縄県を、さらに16日には埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県を対象地域に追加しています。

なお、大阪府では、新型コロナウイルスの新規感染者が16日に1209人に達し、過去最多を更新したほか、医療のひっ迫が深刻化しています。

これを受け、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、週明けの19日にも緊急事態宣言を発出するかどうか判断する必要があるとの認識を示しました。

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